私たちはベンチャーキャピタル黎明期のあるべき姿への回帰を目指します
ベンチャーキャピタルの本家であるアメリカにおいて、その起源は1920年代から1930年代にまで遡ります。
その当時、裕福な個人が航空会社や印刷機器メーカーなどの企業に直接投資をしていたことが起源と言われています。その後、1946年に初めて組織的に設立されたベンチャーキャピタルが誕生したと言われています。
組織化されたベンチャーキャピタル誕生の背景としては、何かしら潜在的な技術があり、それを開発できる優秀な技術者も集まっているにも関わらず開発を続ける資金がないという状況がシリコンバレー近辺で頻繁に発生していたことにあります。
私たちは、現在のベンチャーキャピタル事業は大きく「金融事業」と「スタートアップの事業成長パートナー」という2つの側面を持っており、その2つが有機的に結びついて持続的な成果を出し続ける事業と捉えております。
この2つの側面のうち、私たちブラッククローキャピタルは、「スタートアップの事業成長パートナー」という側面にとても重要な社会的価値を感じており、これは黎明期のベンチャーキャピタルが志していた姿であると考えています。
スタートアップはベンチャーキャピタルの支援により、成長のための「大きな資金」「ヒト」「ネットワーク」「事業成長ナレッジ」の提供を受けます。さらに、「経営チームの成長学習の支援」「重要な意思決定のサポート」を受けることもあるでしょう。
これらの無形資産を得られることで、元々その企業が持っていた企業価値をさらに高めることができ、結果としてIPOの可能性が高まります。
さらに、我々が考えるベンチャーキャピタルの最大の存在価値は、そのような結果以上に、投資先スタートアップが成長する過程で優れたプロダクトやサービスの社会実装/浸透を促進することにあると考えています。
私たちブラッククローキャピタルは、解決課題として掲げている「労働人口減少と高齢化の進展」という日本の社会課題を、投資先企業の成長を支援するその過程において解決していけると確信しております。
我々は、日本の大きな社会課題である「労働人口減少問題と高齢化問題」の解決を加速するのための存在として、成長資金を支援しつつスタートアップ支援を行います。
BlackCrow は 日本神話に出てくる八咫烏(ヤタガラス) をモチーフとしています。 八咫烏は、日本神話において神武東征(じんむとうせい)の際高御産巣日神(タカミムスビ)によって神武天皇のもとに遣わされ、 熊野国から大和国への道案内をしたとされるカラス(烏)で一般的に三本足のカラスとして知られています。
弊社支援先であるスタートアップが大きなトラブルに見舞われることなく、成功の地に到達できるように導く存在でありたいとの願いを、八咫烏(ヤタガラス)の象徴に重ね合わせ BlackCrow Capital と名付けました。
また、メインカラーの「勝色(かちいろ)」は、かつて武将たちが戦いの際身にまとった鎧下と呼ばれる着物に使われる藍染の生地で最も濃い色とされ、 その染色過程における 叩く作業「叩く=褐(かつ)=勝つ」にかけて、勝利への験担ぎをしていたと伝わっている。 サッカー日本代表ユニフォームなどに使われている。
▶ 市場水準以上の経済的リターンが生み出されるのであれば、社会的リターンは高いほどいい。
▶ ⻑期的に経済的リターンが見込めるものに絞り込む。慈善事業ではない。
金融庁主催の「インパクト投資に関する勉強会」(2020年6月18日)において、インパクト投資による経 済性と受託者責任との整合性が議論になった。
Webベンチャー企業、Saasベンチャー企業での新規事業開発担当を経て、
2010年8月、大手インターネットマーケティング企業にて、社内新規事業の仕組み作り及び新規事業開発を担当。CtoCマーケットプレイス事業を立ち上げ・運営から売却までを経験。
2013年1月より、同社コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)事業の立ち上げを担当。
2015年7月より同社よりスピンアウトしたベンチャーキャピタル子会社の設立より参画。 同社パートナーに就任。投資先の取締役・オブザーバーとして担当企業の事業開発、マーケティング、資金調達を支援。主にアーリーステージからミドルステージの国内外のITベンチャー企業約11社の投資活動および経営支援業務に従事。
2019年12月、日本の社会課題解決に特化したベンチャーキャピタル(VC)のブラッククローキャピタルを設立。現在「Aging Tech」「シニア向けサービス」を中心に3社に出資し、ハンズオン型のバリューアップ支援を行っている。慶應義塾経営大学院経営管理研究科卒業(MBA)
1958年、徳島県生まれ。84年に慶応義塾大学経済学部を卒業後、野村証券系VCの日本合同ファイナンス(現:ジャフコ)に入社。
98年にイスラエル私費視察を機に独立、日本初の独立個人主体による投資事業有限責任投資事業組合「日本テクノロジーベンチャーパートナーズ」を設立。
DeNA、インフォテリア(現:アステリア)、プレミアムウォーター、阿波製紙、エクスペリアン・ジャパン、ジャパンケーブルキャスト、アイピーエス、ブシロードなどの支援に成功。
ボランティアで「青少年起業体験プログラム」を各大学や高校でも実施。2007年から慶応大学ビジネススクール講師。「ふるさと納税」提案者。